国籍法改"悪"案
国籍法改正案というのが、今国会で成立しそうになってるらしい。多分、日本国民の1割くらいしかこの事実を知らないような気がする。僕もこの案が国会に提出されていることは、割と最近知った。でもこの改正案、少し詳細を見てみると、改正案ではなく改悪案になっている。
早い話が、どんな外国人に対してでも、日本人が「君、日本人。」と認知させると日本国籍を持ててしまうという、訳の分からない法案。その結果、最悪、この日本において人身売買などの犯罪が行われる危険がある。
転載だけど以下がまとまってるので紹介。
今週、「国籍法の一部を改正する法律案」が閣議を通過しました。 ほとんどの国会議員は、この１ヶ月間選挙の準備のため、永田町に居りませんでした。それゆえ国会議員は、この売国法案の内容をしりません。 知っている国会議員は、推進していた河野太郎衆院議員など、ごく一部の議員だけです。
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/26.html
この法案は、偽装人権擁護法案と同じく、 国家解体に直結する売国法案です 。その一部改正は「『準正による』を『認知された子の』に改め、同条第一項中『父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した』を『父又は母が認知した』に改める。」と、なっている。罰則は、第十条「虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」と、たったこれだけである。
実際、現実に起こり得る国家解体謀略を列記します。現在、日本人の夫と離婚した中国人女性が、日本国籍を取得している子供を育てるため、生活保護と育児手当てをもらい、無料で公営住宅を与えられ、医療費も免除されて生活しているものもいます。その母子家庭は、子供一人の養育費として７万円が支給され、生活保護費と合わせて約２０万円です。これすべて血税です。
それに引き換え、国民年金で生活している老人世帯は、月６万５千円で生活してるのです。
この法案の危険性は、何にも虚偽申告しなくても、日本国家の人種構成比率を、日本の税金で変えることが可能になることです。
仮に、日本人男性の認知だけで、中国人女性が出産した子供は、日本国籍の取得が可能になります。その子供の養育費は、日本人男性に課せられることがありません。また、その子供を育てるために、中国人の母親は、特別在留許可が認められます。出産後、虚偽申告の疑いが出てきても、ＤＮＡ検査を受けさせる強制力はありません。その後、第二子第三子を日本人に認知させることで養育費が加算され、３０万以上受給できるのです。 これは、犯罪になりません。それらの子供が、すべて中国人男性の子供でも、国籍申請にＤＮＡ検査の義務付がないので、普通にあり得ることになります。
現在、中国人のアンケートによると、次に生まれ変わるとき、どこの国に生まれたいかとの質問に、第一はアメリカ人、第二は日本人だったのです。これが反日中国人と云われている中国人の実態なのです。
仮に、日本の税金で、日本での生活を希望している中国人女性が、留学ビザで在留中、恋人の中国人男性の子供を宿して、日本人の認知を得るために「お金」で、認知を買う女性も出てくる可能性があります。日本人男性に、養育費支払いの義務がありません。そうなると、一人で１００人を認知する、日本人男性が現れてくる可能性を否定できない。 それが可能になれば、犯罪組織が「認知売買」を資金源にする可能性も出てくるのだ 。
この国籍改正案は、欠陥法案 です。国民も国会議員もわからない状況で、改正案の推進に関わった日本人は国賊です。
この改悪案の発端になったのが、今年6月の最高裁の判決▼
未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれ、出生後に父から認知を受けた計１０人の子供が、「生後認知に加え、父母の結婚がなければ日本国籍が取得できないと定めた国籍法は憲法違反」として、日本国籍の確認を求めた２件の訴訟の上告審判決が４日、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎（にろう）長官）であった。大法廷は「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定を違憲とする初判断を示した。その上で、原告敗訴の２審東京高裁判決を取り消し、認知だけで国籍を認める判決を言い渡した。原告の逆転勝訴が確定した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080604/trl0806041513002-n1.htm
それから11月になってから、さりげなく、でもいきなり法案を提出してるんだもんな。有得ないよ。おかげで、法案の中身を詳しく知る人は、国会議員ですらあまりいないらしい。
これは絶対もっと議論を重ねるべき。いや、廃止にすべき。でも既に、衆院通過したらしい…
なんか書いてたらムカムカしてきた…
もっと知りたい方は以下へ。
